事業用建物賃貸借契約書
日本の管轄・方式および法的助言に関する重要な注意
これは、実在しない当事者と物件を用いた教育用の記入例であり、法律上の助言でも、そのまま使用できる定型契約でもありません。日本国内の事業用建物賃貸借を想定していますが、普通建物賃貸借か定期建物賃貸借か、借地借家法上の説明・書面、宅地建物取引業者の重要事項説明、保証会社の条件、印紙税、消費税、建築基準法・消防法・自治体条例による用途制限などを、物件と事業の実情に応じて確認してください。定期借家契約を選ぶ場合は、契約期間を定めた書面契約に加え、賃貸人による事前の説明など法律上の要件が問題になります。法人の代表権、連帯保証人の意思確認、実印・印鑑証明書、電子契約の有効性および登記・許認可の要否も、署名前に弁護士、司法書士、宅地建物取引士または税理士等の専門家へ確認してください。以下の条項は、法令上放棄できない権利を制限するものではありません。
1．当事者および物件
本契約は、2026年9月14日、東京都港区海岸二丁目8番14号に主たる事務所を置く青海プロパティ株式会社（以下「賃貸人」という。）と、東京都品川区東大井三丁目12番6号に本店を置く星辰サイクル株式会社（以下「賃借人」という。）との間で締結する。賃貸人を代表する取締役は高橋美沙、賃借人を代表する代表取締役は中村健太とする。各当事者は、契約締結権限を有することを表明する。
賃貸人は、東京都江東区木場一丁目17番3号「木場リバーゲート」一階の店舗兼自転車整備工房3号室（専有面積148.60平方メートル、以下「本物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを賃借する。本物件には、別紙平面図に表示された荷さばきスペース一台分、共用エントランス、共用廊下および営業時間内に利用できる来客用駐輪区画を含む。ただし、共用部分の利用は管理規則および他の入居者の安全を害しない範囲とする。賃借人は契約前に現況、設備、天井高、給排水、電気容量、搬入口および近隣環境を確認し、2026年9月10日付の現況確認書を受領した。
2．期間、引渡しおよび用途
賃貸期間は2026年10月1日から2031年9月30日までの5年間とし、法令または本契約により早く終了する場合を除く。賃貸人は、開始日に本物件を営業に通常必要な状態で引き渡す。ただし、賃借人が初回賃料、敷金および合意済みの保険証券の写しを提出することを条件とする。賃借人は、引渡し前に無断で立ち入り、営業、看板の設置または工事をしてはならない。
本物件の用途は、一般消費者向けの自転車販売、点検、修理、組立て、関連用品の展示販売、在庫保管およびこれらに通常付随する事務作業に限る。飲食営業、塗装、溶接、危険物の大量保管、深夜営業、第三者への貸し出しその他の用途には、賃貸人の事前の書面承諾と必要な許認可を要する。賃借人は、用途地域、消防設備、廃棄物処理、労働安全衛生、騒音、看板およびバリアフリーに関する法令・条例を自ら確認して遵守する。
3．賃料、共益費および敷金
月額賃料は金77万円（消費税別）とし、毎月末日までに翌月分を賃貸人指定の銀行口座へ振り込む。共益費は月額金8万8,000円（税込）とし、共用部の清掃、照明、設備保守および警備の実費に充てる。振込手数料は賃借人が負担する。賃料等の税務上の取扱いは、適用される消費税法および請求書の記載に従う。
賃借人は開始日までに敷金として金462万円（賃料6か月分）を預託する。賃貸人は、未払賃料、原状回復費用、賃借人の故意・過失による損傷その他契約上確定した債務に充当できるが、充当内容と計算を合理的に説明する。賃借人は、充当通知を受けた日から10営業日以内に不足額を補充する。明渡しと精算が終わった後、賃貸人は未充当残額を30日以内に返還する。賃料は2028年10月1日に、固定資産税、物価、周辺相場および維持費の変動を踏まえて協議できるが、一方的な変更はできず、変更には書面合意を要する。
4．修繕、改装および設備
賃借人は、室内の内装、床、建具、ガラス、照明、給排水の専用部分、空調フィルター、什器および営業用機器を善良な管理者の注意をもって維持する。賃借人または来店者が汚損・破損した部分は、賃借人の費用で速やかに修理する。構造躯体、屋根、外壁、共用配管および共用設備の通常の修繕は賃貸人が行う。ただし、賃借人の工事、放置または不適切な使用が原因の損傷は賃借人が負担する。
賃借人は、壁の穿孔、重量棚の固定、電気容量の増設、給排水の変更、排気設備、外壁看板、シャッター変更または防火設備に関する工事を、賃貸人の事前の書面承諾および所轄行政庁等の確認なく行ってはならない。申請、設計、工事、検査および撤去の費用は賃借人が負担する。賃貸人は、緊急時を除き48時間前までに通知して、営業時間に配慮しながら点検、修繕、法定検査または次の賃借希望者への内覧を行える。
5．保険、損害および転貸
賃貸人は、建物について通常の火災・風水害保険を付保し、合理的な範囲の保険料を共益費等として請求できる。賃借人は、店舗総合保険、借家人賠償責任保険、施設賠償責任保険を付保し、対人・対物事故について一事故あたり1億円以上の補償を維持する。従業員を雇用する場合は、労災保険等の必要な手続を行う。賃貸人の求めがあるとき、賃借人は保険証券または加入証明を提示する。
当事者は、自らの故意、過失、債務不履行または違法行為によって相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。賃借人は、営業、商品、従業員、顧客または無断工事に起因して賃貸人に生じた合理的な損害を補償する。賃借人は、賃貸人の書面承諾なく、本物件を転貸し、賃借権を譲渡し、担保に供し、または営業名義だけを第三者に移してはならない。
6．違反、解除および明渡し
賃借人が賃料等を14日以上滞納した場合、無断転貸・無断用途変更・危険行為をした場合、または重大な契約違反をし、賃貸人が相当期間を定めて書面で催告しても是正しない場合、賃貸人は法令に従い解除、損害賠償請求その他の救済を求められる。賃貸人も、重大な義務違反を相当期間内に是正しないとき、賃借人から書面で履行を求められる。解除や立退きの可否、催告の要否および強制執行は借地借家法その他の強行規定に従う。
期間満了または適法な終了時、賃借人は営業を終了し、商品・廃棄物・什器を搬出し、鍵、カード、暗証番号および設備資料を返還する。賃借人は通常損耗と経年変化を除き、契約開始時の写真および原状回復協議書に基づいて修繕する。原状回復の範囲、費用負担および敷金精算は、国土交通省のガイドラインその他の適用法令を踏まえて協議する。残置物がある場合も、賃貸人は直ちに廃棄せず、法令上必要な通知と相当な保管手続を行う。
7．通知、協議および準拠法
通知は、上記住所への書留郵便、配達記録の残る方法または担当者が受領を確認した電子メールで行う。住所・代表者・連絡先を変更した当事者は、5営業日以内に相手方へ知らせる。契約の追加、変更、更新または敷金の取扱いは、権限ある代表者が署名または法的に有効な電子署名をした書面によってのみ行う。条項の一部が無効でも、残りは可能な範囲で存続する。
本契約は日本法に準拠する。ただし、土地・建物賃貸借、消費税、消防、安全、個人情報および紛争解決に関する強行法規が優先する。紛争が生じた場合、当事者はまず資料を共有して誠実に協議し、解決しないときは本物件所在地を管轄する裁判所その他法令上適切な手続を利用する。
署名・押印
賃貸人：青海プロパティ株式会社 代表取締役 高橋美沙 署名：____________________ 印 日付：2026年9月14日
賃借人：星辰サイクル株式会社 代表取締役 中村健太 署名：____________________ 印 日付：2026年9月14日