フリーランス・業務委託契約書
日本の法令および法的助言に関する重要な注意
これは、実在しない事業者とフリーランスを用いた一般的な記入例であり、法律上の助言でも、雇用関係がないことを確定する文書でもありません。日本では、契約書に「業務委託」や「独立事業者」と書いただけで、実態に基づく労働者性、労働基準法上の保護、社会保険、労災、源泉徴収、消費税、下請代金支払遅延等防止法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、個人情報保護法および著作権法の適用を排除できません。発注者は、業務内容、報酬、支払期日、検査、やり直し、ハラスメント相談、取引条件の変更および育児・介護への配慮など、実際の取引に必要な事項を確認してください。成果物の著作権譲渡、著作者人格権、肖像・音楽・フォントの許諾、再委託、個人データの取扱い、適格請求書、インボイスおよび電子契約の方式は、弁護士、社会保険労務士、税理士その他の専門家に確認し、必要な別紙を作成してください。
第1条 当事者および委託内容
2026年11月8日、東京都文京区本郷五丁目22番7号のレッドカイト・ラーニング株式会社（法人番号1100-01-135790、以下「委託者」という。）は、愛知県名古屋市千種区東山通一丁目14番3号に居住し、屋号マーサー・モーション・スタジオで映像制作を営む高木悠人（以下「受託者」という。）に、オンラインで研究所職員向け研修を提供するためのアニメーション安全教育動画の制作を委託する。受託者は、12分程度の本編動画、ウェブ配信用圧縮動画、字幕ファイルおよびプロジェクト素材一覧を作成する。業務開始日は2026年11月15日、最終納品予定日は2027年1月20日とする。
両当事者は、相手方の名称、所在地、担当者、請求先および連絡方法を確認し、取引条件を誠実に説明する。委託者は、受託者が個人で事業を営むか、従業員を使用するか、適格請求書発行事業者であるかを不必要に推測せず、法令上必要な情報を取引目的の範囲で取り扱う。受託者は、提供するサービスについて必要な資格、保険および税務上の届出を自ら確認する。
第2条 業務および成果物
受託者は、委託者が提供する原稿、ブランドガイド、安全手順および技術仕様を確認し、1回のオンライン打合せ、絵コンテ案を11月25日まで、初稿アニメーションを12月22日まで、合理的な範囲の一括修正を2027年1月8日まで、最終4K動画、ウェブ用動画、字幕ファイルおよび素材一覧を1月20日までに提出する。字幕は、委託者が確認した原稿と音声に基づき、話者表示、時間情報および読みやすさを考慮して作成する。受託者は、善良な管理者の注意をもって作業し、違法な指示、重要な前提の誤り、権利処理の不足または納期に重大な影響を与える遅延を知ったときは、速やかに通知する。
委託者は、正確な原稿、ロゴ、研究所の安全基準、指定形式、必要なアカウント権限および一名の確認担当者を、合理的な期限までに提供する。委託者は、支給する文章、画像、音楽、人物映像および商標を利用できる権利を自ら確認し、専門的な安全手順の内容について最終承認を行う。資料の提供遅延、確認の遅れまたは大幅な仕様変更により期限に影響が生じた場合、両当事者は影響を受ける工程と追加費用を協議する。
絵コンテの承認後に、尺、言語、解像度、ナレーション、出演者、アクセシビリティまたは安全内容を変更する場合は、変更依頼書に変更理由、追加作業、納期、料金および権利処理を記載し、両当事者が承認する。含まれる修正は、全体の構成または誤りを対象とする一括1回とし、承認済みの方針を覆す再制作、追加言語、追加尺または新形式は別見積りとする。
第3条 独立した事業者としての方法
両当事者は、実態が許す範囲で、受託者が制作方法、順序、作業場所および時間を自ら決める事業者間の関係を意図する。委託者は、成果物の目的、品質、セキュリティ、ブランドおよび合意した工程を示すことができるが、受託者に対して、雇用者と同様の継続的な指揮命令、出退勤管理または専属性を当然に要求しない。受託者は自らの設備、ソフトウェア、通信費および通常の営業費を負担するが、事前承認された実費は第5条に従い請求できる。
受託者は、機密保持と技術水準を満たす者に、編集、字幕または音声の一部を再委託できる。ただし、再委託前に氏名または事業者名、担当範囲、セキュリティ対策および権利処理を委託者へ通知し、委託者の合理的な承認を得る。承認は、正当な理由なく拒んではならない。受託者は再委託先の業務、報酬、秘密保持および個人情報の取扱いについて責任を負い、委託者の承認があっても受託者の契約上の責任は軽減されない。法令または実態が雇用その他の関係と判断する場合は、その法令が優先し、両当事者は必要な是正に協力する。
第4条 検査、報酬および費用
本件の固定報酬は2,046,000円（消費税および適格請求書の扱いは受託者の登録状況と法令による。）とし、受託者は、初回請求として614,000円を請求書発行後14日以内、絵コンテ承認時に716,000円、最終納品時に716,000円の支払を受ける。端数の調整、振込手数料、源泉徴収が必要な場合の計算および請求書の記載は、事前に経理担当者が確認する。支払期日を法令または個別の取引条件が定める場合は、その期日を優先し、発注者が一方的に検査を引き延ばして支払を遅らせない。
委託者は、各納品から7営業日以内に、合意した仕様に対する具体的な重大不適合を電子メールで通知する。通知には、該当箇所、再現方法、仕様との相違および希望する修正を記載する。受託者は、受託者の責任による不適合を合理的な期間内に無償修正する。期限内に具体的な通知がない場合でも、法令上放棄できない権利、隠れた不具合、故意または重過失に基づく責任を失わせない。東京での対面打合せ、録音、素材購入および交通費は、事前にメールで承認され、領収書が添付された実費に限り、総額99,000円を上限として支払う。
争いのない請求が7日を超えて遅延したとき、受託者は書面で催告し、なお支払われない場合、納期に影響しない範囲で作業を一時停止できる。委託者は、争う金額と理由を明示し、争いのない金額を期日どおり支払う。
第5条 知的財産および権利処理
受託者が契約前から保有する編集技術、テンプレート、フォント、一般的なノウハウ、再利用可能なコード、効果音ライブラリおよび作業環境は受託者に帰属する。委託者が本契約に基づく報酬を全額支払った時点で、最終アニメーションと字幕ファイルのうち、受託者が創作し譲渡できる著作権を、期間および地域の制限なく委託者へ譲渡する。著作権法上の著作者人格権は譲渡できないため、受託者は、法令上許される範囲で、委託者の研修、編集、翻訳、配信、複製および改変に対して不行使を約束する。著作権の登録、再許諾および第三者への移転に必要な書類には合理的な範囲で協力する。
第三者の音楽、フォント、写真、映像、音声合成、ストック素材およびオープンソースは、ライセンスの範囲を超えて利用せず、受託者は素材名、提供者、許諾範囲、期限、表示条件および更新費用を一覧で提示する。委託者が支給した素材の権利は委託者または正当な権利者に残り、委託者は必要な許諾を得ていることを保証する。委託者は、受託者に対し、納品物を秘密保持または情報セキュリティ上問題のない範囲で、公開開始後に匿名化した制作実績として紹介する権利を許諾する。ただし、委託者が合理的な秘密・安全上の理由を示して拒んだ場合は表示しない。
第6条 秘密、個人情報および安全
両当事者は、相手方の非公開情報、学習者・研究所職員の情報、価格、教材、技術仕様、アクセス認証および未公開動画を、本業務の遂行に必要な範囲でのみ利用し、第三者に漏えいしない。弁護士、税理士、保険会社、承認された再委託先その他知る必要があり同等の守秘義務を負う者への開示、または法令・裁判所・行政機関による開示は除く。受託者は、委託者の機密情報または学習者データを、公開型生成AIサービスへ入力せず、許可なく自分のモデル訓練、ポートフォリオまたはテストに使用しない。
個人情報を取り扱う場合、両当事者は、利用目的、委託範囲、再委託、安全管理、保存期間、返却・削除、監査、漏えい時の連絡および海外移転を定める個人情報取扱特約を、処理開始前に締結する。受託者は、アクセス制限、強固な認証、暗号化、端末の更新、バックアップ、従業者教育およびログ管理を合理的に実施する。紛失、誤送信、不正アクセス、マルウェアその他の事故を知った場合、受託者は不当に遅滞なく委託者へ通知し、影響範囲、対象データ、暫定措置および再発防止を報告する。業務終了後、委託者の指示に従い、機密資料を返却または安全に削除し、法令上保存する記録を除き複製を残さない。
第7条 保証および責任
受託者は、自ら作成した成果物が、知る限り、第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を故意に侵害せず、合意した概要に実質的に従うことを表明する。委託者は、支給した原稿、画像、音楽、商標および安全手順について、利用と翻案に必要な権利または承認を有することを表明する。両当事者は、相手方の表示、専門資格、研究安全の内容または法令遵守について虚偽の説明をしない。
法令上免責できない責任、故意・重過失、報酬の未払い、秘密情報の故意の漏えい、個人情報の不適切な取扱いまたは権利侵害を除き、各当事者の本契約に起因する損害賠償の総額は、原因となった業務について支払済みまたは支払うべき報酬総額を上限とする。法令上許される範囲で、間接損害、特別損害、逸失利益または機会損失については責任を負わない。ただし、責任制限の有効性は当事者の属性、取引の実態、故意・過失の程度および強行規定を踏まえて個別に判断する。
第8条 終了、引継ぎおよび準拠法
各当事者は、相手方に14日前までに書面で通知して本契約を終了できる。重大な契約違反が10営業日以内に是正されない場合、支払停止、破産申立て、重大な秘密保持違反または情報セキュリティ違反がある場合は、法令上許される範囲で直ちに終了できる。終了日までに受領した業務、承認済みの費用および適合する成果物について、委託者は合理的に算定した報酬を支払う。受託者は、支払済みの作業中資料を引き渡し、アクセス権を無効にし、秘密情報を返却・削除し、通常の時間単価で合理的な引継ぎに協力する。未払いがある場合、権利の移転時期は第5条に従う。
本契約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。労働者性、フリーランス取引、下請取引、税務、個人情報、著作権および消費者に関する強行規定は、本契約に優先する。電子署名、押印、請求書の方式、再委託、著作権譲渡または個人情報取扱特約に追加の書面・本人確認・保管要件があるかを、締結前に確認する。
署名
レッドカイト・ラーニング株式会社 代表取締役 伊藤奈緒 署名または記名押印：____________________ 日付：2026年11月8日
受託者 高木悠人（マーサー・モーション・スタジオ） 署名または記名押印：____________________ 日付：2026年11月8日
立会人（必要な場合） 鈴木健吾（愛知県名古屋市千種区星ヶ丘二丁目6番10号） 署名：____________________ 日付：2026年11月8日