不動産購入申込書・購入申込条件書
日本の管轄・契約成立および法的助言に関する重要な注意
本書は、架空の物件および当事者による購入申込みの記入例です。法律上の助言でも、売買契約そのものでも、申込人に購入を強制する文書でもありません。日本では、購入申込書の法的効果、申込証拠金・手付金の扱い、契約成立時期および撤回の可否は、文言、交渉経過、宅地建物取引業者の関与、相手方の承諾および民法上のルールによって異なります。重要事項説明、登記事項証明書、公図・測量図、境界、越境、用途地域、建築確認、検査済証、土壌・災害リスク、抵当権、管理規約、住宅ローン、仲介手数料、不動産取得税、登録免許税、印紙税および引渡し条件は、契約前に宅地建物取引士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、金融機関または弁護士へ確認してください。建築条件付き土地、農地、借地権、共有物件、再建築不可物件または事業用物件では特別な説明・許可・契約条項が必要になることがあります。
日付・宛先・申込人
2026年9月18日 宛先：売主 藤原直子・藤原隆志 氏（取扱い：みどり野不動産株式会社、東京都世田谷区桜丘四丁目6番12号） 申込人：佐伯悠真・佐伯里奈 住所：東京都杉並区浜田山二丁目19番8号 連絡先：03-5550-2846、saeki.family@example.test
私たちは、下記の不動産について、売主が提示した資料と本書の条件を前提として、正式な不動産売買契約の締結を申し込みます。本書の提出は、重要事項説明書、売買契約書、物件状況報告書、付帯設備表その他の正式書面を確認し、必要な説明を受けることを条件とします。売主が本書を受領しただけでは売買契約が成立せず、売主・買主が内容に合意し、法的に必要な手続を完了するまで、いずれも本書だけを根拠に取引完了を主張しないものとします。
1．対象不動産および購入価格
対象は、東京都町田市小山ヶ丘三丁目22番5号所在の土地（地番：町田市小山ヶ丘三丁目411番7、宅地、実測予定165.40平方メートル）およびその土地上の木造瓦葺二階建居宅（延床面積118.72平方メートル、2012年6月新築）です。物件名を「桜丘ガーデンハウス」と呼び、建物、車庫、物置、庭、門扉、給湯設備、エアコン2台、造作家具および売主が所有する付帯設備を含むものとします。私道持分、上下水道管、電柱、通行・掘削承諾、境界標、共有部分または近隣との契約がある場合は、正式契約の対象と範囲を明示してください。
購入希望価格は金4,680万円です。価格は、正式契約に記載された土地・建物、合意した付帯設備および引渡し条件を前提とします。価格に含まれない家具、照明、植栽、太陽光発電設備その他の物品は、売主が撤去するものとし、残す物品は付帯設備表に記載します。売主は、所有権、抵当権、差押え、賃借権、相続・共有関係、境界紛争、漏水、シロアリ、過去の修繕、事故・事件、近隣との紛争、行政からの指導および知っている瑕疵を、法令と物件状況報告書に従って正確に開示します。
2．資金計画および申込金
購入資金は、自己資金1,980万円と、東都みらい銀行から借り入れる予定の住宅ローン2,700万円で賄います。銀行から2026年9月9日付の事前審査承認を受けていますが、本審査、団体信用生命保険、担保評価および融資契約は未了です。本申込みは、2026年10月9日までに、希望額以上の融資が承認され、金利・返済期間・担保設定条件が合理的であることを停止条件とします。融資が否認され、または大幅な条件変更を受けた場合、正式契約に融資利用特約を置き、違約金なしで解除できるかを確認します。
正式な売買契約を締結する場合、手付金は価格の10パーセント相当の468万円を契約時に支払い、残代金4,212万円を2026年11月20日の決済・引渡し日に支払う案を提案します。本書の提出、受領または不動産業者への預託だけでは、手付金の交付、手付解除の合意または違約金の発生を意味しません。支払先、保全、領収書、ローン特約および手付解除の期限は正式契約と重要事項説明書で明らかにしてください。
3．調査、権利および行政上の確認
私たちは、2026年9月30日までに、ひかり建物調査株式会社の建築士黒田篤史へ建物状況調査を依頼する予定です。調査では、基礎、床下、柱、屋根、外壁、雨漏り、給排水、電気、断熱、擁壁、シロアリおよび過去の修繕記録を確認します。構造上の重大な不具合、雨漏り、再調査を要する傾斜、法令不適合、是正費用が150万円を超える見込みの欠陥が判明した場合、正式契約前に条件変更または撤回を求めることがあります。調査は検査可能な部分に限られ、売主が知らない事項まで保証するものではありません。
売主は、登記識別情報または登記済権利証、全部事項証明書、公図、地積測量図、建築確認済証、検査済証、設計図、修繕履歴、固定資産税納税通知書、管理・自治会資料および設備の保証書を提示します。司法書士は抵当権抹消、相続・共有持分、本人確認および所有権移転登記の可否を確認します。土地家屋調査士は境界標と実測面積を確認し、差異がある場合は価格・契約面積・測量費用を協議します。
町田市への道路、上下水道、都市計画、土砂災害、洪水、埋蔵文化財、建築制限その他の調査を行い、増築部分、カーポート、擁壁および用途変更に必要な許可・確認の有無を確認します。告知された事項を売主が隠していた場合の責任、告知書の作成者、資料の交付日および契約不適合責任の範囲を正式契約に具体的に記載します。
4．引渡し、状態および費用
売主は、決済日に残代金の受領と同時に、所有権移転に必要な書類、鍵一式、宅配ボックスの暗証番号、設備説明書、保証書および未使用の塗料等を引き渡し、居住者・賃借人・第三者の占有がない状態で明け渡します。決済前に私たちは、売主または仲介業者の立会いのもと、設備の作動、雨漏り、境界、残置物および修繕合意の履行を最終確認します。引渡し前の危険、火災保険、公共料金、固定資産税・都市計画税の精算日および管理費がある場合の負担日を契約で定めます。
契約締結後、売主は通常の使用による劣化を除き、現況を悪化させず、無断で設備を撤去・交換せず、第三者に新たな権利を設定しません。契約不適合が発見されたときの通知期間、修補、代金減額、損害賠償、解除および免責の範囲は、民法の任意規定を踏まえて当事者が明示的に合意します。消費者である買主に不当に不利益な条項を置かないよう、宅建業法その他の強行規定を確認します。
仲介手数料、登記費用、融資手数料、司法書士費用、測量・調査費用、印紙税、不動産取得税、固定資産税等の精算および引越し費用について、誰がいくら負担するかを見積書と正式契約で確認します。売主は、決済までに抵当権その他の抹消すべき負担を抹消できる状態にします。
5．予定、回答期限および撤回
売主には2026年10月2日までに、重要事項説明書案、売買契約書案、物件状況報告書、付帯設備表、登記資料および調査資料を提供していただきたいと考えます。説明・調査・融資が順調なら、2026年10月16日までに正式契約を締結し、2026年11月20日に決済・引渡しを行う予定です。相続手続、抵当権抹消、引越しまたは融資審査の遅れがある場合、日程を協議して書面で変更します。
本申込みは、売主が2026年9月25日午後5時までに、受領した旨と正式契約の協議に応じる旨を記載した書面を仲介会社へ返送することを希望します。ただし、その返送は売買契約の成立、手付金の受領、売主の瑕疵不存在の保証または私たちの購入義務を当然には生じさせません。重要な事実が開示されない場合、調査または融資が満たされない場合、条件が合意できない場合には、正式契約前に本申込みを撤回または修正できます。撤回の費用や申込金の返還は、実際に支払った書面と適用法に従います。
6．法的手続および準拠法
売主と買主はそれぞれ独立した専門家を選任し、売主はみどり野不動産株式会社、買主はあさひ法務司法書士法人（東京都町田市森野一丁目5番7号）および必要に応じて弁護士へ相談します。仲介業者の説明は、登記事項、調査、融資および税務に関する専門家の確認に置き換わりません。売主・買主は、本人確認、反社会的勢力でないこと、資金源確認および個人情報の取扱いに協力します。
物件所在地が日本であるため、正式契約は日本法に従い、登記、税、宅建業、建築、消費者保護および融資に関する強行法規を尊重します。仲介業者への連絡記録だけで法的結論を出さず、疑問は契約締結前に書面で確認してください。
申込人の署名
佐伯悠真 署名：____________________ 日付：2026年9月18日 佐伯里奈 署名：____________________ 日付：2026年9月18日
売主の受領確認（承諾ではない）
本書を受領し、記載条件を前提に正式契約の協議を開始します。本確認は売買契約、手付金の受領または購入義務を成立させるものではありません。
藤原直子 署名：____________________ 日付：____________________ 藤原隆志 署名：____________________ 日付：____________________