雇用紛争の解決提案書
本書の取扱い、日本の管轄および法的助言に関する重要な注意
本書は、架空の会社が元従業員へ送る解決提案の記入例です。法律上の助言でも、受領・協議・秘密保持表示だけで法的拘束力や英米法上の「without prejudice」特権が生じる書面でもありません。日本では、交渉の秘密性、証拠能力、和解の成立、労働審判・訴訟への影響は、実際の紛争、当事者の発言、合意内容および手続全体から判断されます。労働基準法、労働契約法、最低賃金、割増賃金、年休、労災、社会保険、差別・ハラスメント、公益通報その他の放棄できない権利は、解決金の支払と引換えに当然には消滅しません。退職の自由意思、解雇・雇止めの有効性、未払賃金の計算、所得税・住民税、源泉徴収、労働局のあっせん、労働審判、裁判上の和解および合意書の執行可能性を、送付・承諾の前に労働者側と会社側のそれぞれの弁護士、社会保険労務士または税理士へ確認してください。見出しだけで秘密性や法的効果は決まりません。
日付・宛先・差出人
2026年10月21日 宛先：高橋健吾 様 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄一丁目14番18号 差出人：三日月フィールドサービス株式会社 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅二丁目5番11号 担当：人事部長 西村麻衣
高橋様
当社は、2022年2月7日から2026年9月30日までの間、貴殿がオペレーション・スーパーバイザーとして勤務した雇用関係と、その終了に関する協議について、本提案書を送付します。貴殿は、2026年9月30日の契約終了が合理的な理由と十分な説明を欠き、未払の業績手当、休日労働分および年次有給休暇の精算が残っていると主張しています。当社は、業務再編、評価記録および既払額に基づき、貴殿の主張の一部または全部を認めていません。しかし、当事者が時間と費用をかけて対立を深めず、確認できる範囲を合意書にまとめるため、以下の条件を真摯に提案します。本提案は責任、違法性または請求の存在を認めるものではありません。
1．解決金の提案
当社は、正式な解決合意書が有効に成立し、下記の除外項目が適切に支払われることを条件に、今回特定する雇用終了、契約違反、手当、休暇およびそれに直接関連する民事上の請求を解決するため、総額148万円（税務上の区分は実態と法令による）を支払うことを提案します。解決金は、合意書に両当事者が署名し、貴殿の相談担当者による確認が当社に届いた後、合意書が効力を生じる日から14日以内に、貴殿名義の銀行口座へ振り込みます。振込手数料は当社が負担します。
この金額は、法令上別途支払うべき9月分の基本給、既に承認された交通費、法定の割増賃金、未取得年休の取扱い、雇用保険その他公的給付を含みません。会社は給与と解決金を区分し、必要な源泉徴収・給与支払報告・退職所得関係の処理を行います。解決金の手取り、確定申告、住民税、社会保険料または給付への影響を保証しないため、貴殿は自ら税務相談を受けてください。当社は、支払明細、源泉徴収票その他法令上必要な書類を交付します。
当社は、貴殿が本提案の検討に要する合理的な法律相談費用として、上限15万円および消費税相当額を、貴殿宛ての請求書に基づき、貴殿が選ぶ相談担当者へ直接支払います。この費用は本提案への助言に限り、相談担当者が会社の利益を代表すること、貴殿が相談を受ける義務または本提案を承諾する義務を意味しません。その他の費用は、最終合意書に別段の定めがない限り各自が負担します。
2．正式な合意書と請求の特定
承諾された場合、当事者は、(a)合意した雇用終了日、(b)未払賃金・経費・休暇の計算と支払日、(c)解決金の額・税務処理・振込先、(d)解決する請求の原因、期間、出来事および当事者、(e)法令上保存される権利、(f)在籍証明・対外説明、(g)秘密保持、(h)会社物品とデータの返還、(i)不履行時の手続、(j)変更・通知・準拠法を記載した書面に署名します。請求を「一切」とだけ記載せず、双方が認識している事項を別紙一覧にして、未知の健康被害、将来の事実および放棄できない権利を明確に除外します。
合意書は、本提案の受領、口頭での了解、電子メールでの協議、当社が争いのない賃金を支払ったことまたは貴殿が本書へ署名したことだけで成立しません。権限ある会社代表者と貴殿が、最終文案を読み、自由な意思で署名し、必要な本人確認と相談を終えた時点で成立する形を提案します。電子署名を使う場合、本人性、改変防止、保存、権限および法的有効性を確認します。
3．在籍証明、返却および対外説明
貴殿の求めがある場合、当社は、確認済みの書式により、在籍期間（2022年2月7日から2026年9月30日）、最終職位（オペレーション・スーパーバイザー）および主な担当業務を事実に即して証明します。退職理由については、「業務体制の見直しについて協議した後、2026年9月30日に雇用関係を終了した」と説明する案を提示します。いずれの当事者も、相手を中傷し、虚偽の評価を公表し、顧客・採用担当者へ悪意ある連絡をし、または合意していない個人情報を公開しません。ただし、法令上必要な説明、裁判所・行政機関への申告、公益通報、医療・税務・法律相談および身近な家族への必要な説明は妨げません。
貴殿は、会社から貸与されたノートパソコン、入館証、携帯電話、鍵、顧客資料、未公開の料金表、個人データおよび記録媒体を、合意書が効力を生じる日から5営業日以内に返却または会社の確認を得て安全に削除します。会社は、返却を理由に貴殿の私物データを不必要に検査せず、必要なバックアップと法定保存を除いて貴殿の個人情報を適切に管理します。返却が完了するまで、会社の機密を利用、複製または第三者に開示しないでください。
4．秘密保持と保存される権利
最終合意書には、提案、協議、支払額、請求一覧および合意書を、履行に必要な範囲で秘密として取り扱う条項を置く予定です。例外として、弁護士、社会保険労務士、税理士、医師、心理職、配偶者・家族、金融機関、保険会社、裁判所、労働局、労働基準監督署、税務署、警察、規制当局および新しい雇用主への必要な説明を認めます。受領者には可能な範囲で守秘を求め、当事者は相手の氏名、住所、健康情報その他の個人情報を不要に公表しません。
秘密保持は、未払賃金・労災・差別・ハラスメント・安全上の危険・犯罪・法令違反について、行政機関、裁判所、専門家、公益通報窓口または警察に相談・申告することを制限しません。労働条件や職場経験を適法に話す権利、弁護士への相談、法令上保護された通報および裁判上必要な証拠提出も妨げません。当社は違法行為を隠すための秘密保持を求めず、貴殿も本提案を承諾したことだけで、会社の主張や請求の法的評価を認めたことにはなりません。
5．回答期限、協議および撤回
本提案は、2026年11月4日午後4時までに、貴殿または相談担当者から、電子メールおよび配達記録の残る郵便で受諾または修正案を受け取ることを条件に提示します。送付先は、三日月フィールドサービス株式会社 人事部長西村麻衣（〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅二丁目5番11号、maya.nishimura@example.test）です。期限の延長、質問への回答、文案の交換または口頭協議は、当社が書面で明示しない限り期限を延長せず、合意を成立させません。
当社は、期限までに承諾がない場合、貴殿から提案を拒絶する通知、異なる条件の反対提案、行政手続・労働審判・訴訟の開始または証拠保全などの権利行使があった場合、提案を撤回または修正できます。ただし、法令に基づく賃金・給付の支払義務、証拠保存義務、相談・申告の権利および時効・期間に関する権利を、本書によって変更しません。貴殿は、回答期限を待たずに専門家へ相談し、承諾せずに行政・司法の手続を選べます。
6．紛争手続と準拠法
当事者は、承諾前に、雇用終了、賃金台帳、勤怠、評価記録、年休管理簿、メール、相談記録および医療資料を確認し、事実と主張を区別します。合意できない場合、当事者は愛知労働局の総合労働相談、あっせん、労働審判、民事調停または訴訟を、適用される手続と期間に従って利用できます。いずれの手続を選ぶかは独立した専門家へ相談して決めてください。
正式な合意書は日本法に準拠し、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労災保険法、個人情報保護法、税法その他の強行規定および裁判所・行政機関の権限を害しないものとします。解決金を支払えば全請求が消えるという一般的な保証はせず、合意する範囲だけを明確に記載します。
敬具
三日月フィールドサービス株式会社 人事部長 西村麻衣 署名：____________________ 日付：2026年10月21日
受領確認（承諾ではありません）
私は本書を受領しました。受領、検討、相談または下記署名は、提案の承諾、責任の認定、請求の放棄または解決合意の成立を意味しません。
高橋健吾 署名：____________________ 日付：____________________